結婚相談所の年収の現実｜男性は証明必須・女性は公開すべき？

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今回は国税庁と国立社会保障・人口問題研究所の公的統計、IBJ結婚みらい研究所の調査記事、相談所の公式サイトを確認し、年収の分布・成婚率・入会時の証明書・希望年収の決め方までを整理しました。

結婚相談所の会員の年収の目安は？（国税庁統計・男女別）

結婚相談所の会員だけの年収分布を示す公式データは見当たりませんでした。土台として、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）の給与所得者全体の分布を確認します（会員限定の数字ではありません）。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」第16表（2025年9月公表・2026年9月19日確認）。1年を通じて勤務した給与所得者が対象で、平均給与は男性587万円・女性333万円です。

IBJ公式サイトにも会員の年収構成比を示すグラフがありますが、年収帯のラベルと数値の対応がテキストとして取得できず、本記事では採用していません（2026年9月19日確認）。個別の例としては、パートナーエージェントが公式サイトで「年収500万円以上の男性69.5%、女性34.7%」（2023年9月1日時点）としています。相談所によって傾向は異なりそうなので、気になる場合は無料相談で確認するのが早道です。

出典：パートナーエージェント公式・会員データ（2023年9月1日時点・2026年9月19日確認）

結婚相談所の年収帯別の成婚率（男性）

IBJ結婚みらい研究所が2026年4月30日に公開した調査記事（成婚した会員19,112名のうち男性9,569名の年収分布を分析）によると、男性の成婚率は全体平均34.6%。「成婚率は、400万円台から500万円台に乗るタイミングで全体の平均値を上回り、700万円台で安定期に入ります。しかし、800万円を超えても成婚率は頭打ち（43%~46%の間で推移）になります」とあります。ただしこの記事に成婚率の算出式（分母の定義）の記載はありません。

分母の定義が明記された例に、IBJ加盟の結婚相談所ネットワーク全体の2024年度実績（成婚者÷（成婚者＋退会者）、退会者ベース）があり、男性の成婚率は40〜44歳39.0%、45歳以上23.6%です。年収×年齢のクロス集計は結婚相談所は40代男性に厳しい？成婚率と年収データの読み方で詳しく整理しています。

入会時に出す年収の書類——男性は必須、女性は任意が多い

公式サイトで直接確認できたnaco-doと、IBJの公式解説（加盟店の一般的傾向）では、男性は源泉徴収票や確定申告書などの収入証明の提出が必須、女性は年収を公開する場合のみ提出とされていました。ただし「業界共通のルール」ではなく会社ごとに条件は異なり、パートナーエージェントの公式コラムは結婚相談所の入会審査を一般論として「年収の額を審査されることはありません」と説明しています。収入証明の提出＝金額での足切りとは限りません。

出典：naco-do公式ブログ／パートナーエージェント公式（いずれも2026年9月19日確認）。他社は公式サイトで同等の記載を確認できず見送りました。運用は変わるため必ず入会前にご確認ください。

なお、IBJ公式解説では「男性のみ必須、女性は公開時のみ提出」がIBJ加盟店に多い傾向として紹介されています（特定1社の記載ではありません）。

出典：IBJ公式解説（2026年9月19日確認）

女性は年収を「公開・非公開」で選べる——数字は相関であり因果ではない

多くの結婚相談所では女性の年収記載を任意にし、公開するかどうかを本人が選べます。確認したいのは、①非公開でも紹介は受けられるか ②後から切り替えられるか ③公開時は金額か帯表示か、の3点です（各社で運用が違うため無料相談で確認を）。IBJ結婚みらい研究所が2026年5月7日に公開した記事では、成婚した会員の世帯年収データが示され、世帯年収1,000万円以上の割合は81.8%（2025年）でした。ネット上には「年収を公開した場合と非公開の場合で成婚率が◯%違う」という具体的な数字を紹介する記事も見かけますが、この記事の本文にはその数字は見当たりません。出典が確認できないため本記事では採用せず、公開したから成婚率が上がると言い切れる根拠も確認できませんでした。

年収以外に見られる要素——世帯年収と共働き志向

同じ記事によると、成婚した会員のうち世帯年収1,000万〜1,599万円の「中間ゾーン」の割合は2017年の57.7%から2025年には63.5%へ上昇（分母の明記はなく正確な母集団は未確認）。地域別では東京90.4%、東京以外78.0%（世帯年収1,000万円以上の割合）と開きがあります。共働きで世帯として年収を積み上げる動きがうかがえ、年収が平均より低くても、世帯としての見通しを聞かれる場面が増えているようです。

出典：IBJ結婚みらい研究所（2026年5月7日公開・2026年9月19日確認）

希望年収の決め方——3つのステップ

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」第16回（2021年・未婚者調査）によると、女性が男性に求める条件として「経済力」を重視・考慮すると答えた人は合わせて91.6%（回答者1,731名）。実際に年収500万円以上の男性は全体のおよそ半数（50.9%）で、理想と現実にはギャップがあります。「年収◯万円以上」と絞りすぎると出会える人数は大きく減るので、国税庁の分布をもとに条件を1段広げるとどう変わるか試算してみましょう。

1. 希望する最低ラインを決める（例：600万円以上なら該当男性は全体の約36%）
2. その条件での会員数を無料相談で確認する
3. 1段階広げて比べる（500万円以上なら該当男性は全体の約51%に増える）

条件を少し広げるだけで、出会える人数の目安は変わります。金額だけにこだわらず、価値観や生活スタイルとあわせて考えるのも一つの方法です。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」報告書図表3-2-1（2026年9月19日確認）

年収が低くても結婚相談所に入会できる？

「年収が低いと入会できない」と断定的に書く記事も見かけますが、パートナーエージェントの公式コラムは一般論として「年収の額」ではなく「安定した収入があるか」が見られると説明しています。非正規雇用・自営業の扱いは会社差が大きく、公式に明記のない場合は「公表なし」として扱うのが正確です。

出典：消費者庁「特定継続的役務提供」特定商取引法ガイド（2026年9月19日確認）

よくある質問

Q. 結婚相談所は年収でふるいにかけていますか
A. 会社によります。パートナーエージェントの公式コラムは一般論として「年収の額を審査されることはありません」と説明しており、金額だけで一律に断られるとは限りません。

Q. 女性は年収を書かなくてもいいのですか
A. 多くの相談所で女性の年収記載は任意で、非公開を選べます。運用は会社差があるため契約前の確認が安心です。

Q. 年収を証明する書類が用意できません。入会は諦めるべきですか
A. 必要書類は会社によって幅があります。まずは無料相談で、どんな書類が使えるか聞いてみてください。

まとめ

• 国税庁の統計では男性給与所得者の平均は587万円、最多は400万円台（400万円超500万円以下、16.9%）
• 女性の91.6%が男性の経済力を重視・考慮する一方、年収500万円以上の男性は全体の約半数
• IBJ結婚みらい研究所の調査記事では男性の成婚率は全体平均34.6%、800万円超で43〜46%に頭打ち（分母の定義は非公表）
• 男性は収入証明が必須、女性は任意という運用が目立つが会社ごとに差がある
• 希望年収は1段広げるだけで出会える人数の目安が変わることもある

気になる数字が見つかったら、無料相談で自分の条件に近い会員の状況を確認してみてください。